IFSA・週なか掲載＝かなり気になる、先週の ＜ベタ扱い＞的重要記事（08.09.28現在）

☆＜福田おじいちゃま（兼）おぼっちゃま首相の、使いこなせぬオモチャぶん投げ事件＆おちゃらけ総裁選＞のフォローで、【IFSA・週なか掲載＝かなり気になる、先週の　＜ベタ扱い＞的重要記事】が影響を受けていますが、今週中には何とか追いつけそうです☆ただ２週遅れの今回も、中身だけは古びていないはず。どうぞお付き合いください☆

★★麻生内閣支持48％　
比例投票先、自民が民主上回る
asahi.com・2008.09.25
★★麻生内閣：支持45％　前政権比12ポイント減
毎日ｊｐ．・08.09.25
★★麻生内閣支持49.5％、
「福田」発足時下回る・・・読売世論調査
YOMIURI ONLINE・08.09.26

◇上記記事からほぼ10日後の08.10.05、＜★★麻生内閣支持41％、不支持42％　本社連続調査・asahi.com・08.10.05＞なる予想通りの下降結果が出てしまった現在、いまさら就任直後の世論調査など掲載したところで何のイミが？と思われるかもしれない。◇しかしIFSAは、数字にではなく、見出しの文言自体に目をやった。◇なぜか朝日新聞のみが「自民が民主上回る」に力点をおいていたからだ。◇いったいその意図は奈辺にあるのか。

◇支持率表示は別にし、他社のタイトルをのぞいてみれば、MSN産経ニュース(08.09.26)は「福田内閣下回る　本社・FNN世論調査」、TOKYO Web（共同）(08.09.25)もまた「福田政権発足時下回る」だったが、NIKKEI NET(08.09.25)だけは視座が違い、「衆院選の支持、自民と民主伯仲」ときた。◇以上だけからも、朝日の書き方はユニークを通り越しているといえよう。◇心のどこかに麻生を応援したい気持ちが・・・・・・・といったところだろうか。

◇しかも、この記事で朝日新聞が力点をおいたつもりの「比例投票先」も、その実、大した差ではないから、２度びっくり。◇「総選挙について『仮に、いま投票するとしたら』として聞いた比例区の投票先は自民36％（９月２、３日調査は28％）、民主32％（同32％）。昨年12月から折に触れてしているこの質問で、自民が民主を上回るのは今回が初めてになる」。

◇これじゃ本来、ニュースバリューなんかありゃしない。◇こんなピンズレに比べれば、系列の日刊スポーツのほうがよほど気が利いている。

★★麻生新首相支持率48.6％、ご祝儀なし
nikkansports.com・08.09.26

◇「麻生新内閣を受け、共同通信社が24日から実施した全国緊急世論調査で内閣支持率は.48.6％だった」。◇「昨年９月の福田内閣発足直後の57.8％を下回り、91年宮沢内閣以降、11人の首相では８番目の低支持率」。◇「発足直後の”ご祝儀”による高支持率を追い風に早期の衆院解散・総選挙をもくろんでいた自民党は出はなをくじかれた」。

◇何ともダイレクトですっきりしゃっきりではないか。朝日には、＜持って回った言い方＝インテリの良心＞式の悪いクセがある。◇スポーツ紙をばかにしてはいけませんよ。

★★麻生首相
「けんか好きな国粋主義者」とＮＹタイムズ社説
YOMIURI ONLINE・08.09.26

◇「社説は、麻生氏が外相時代、『戦前の日本の植民地化政策の成果を賞賛し、旧日本軍による残虐行為を正当化する一方、中国を危険な軍事的脅威だと述べた』と主張。首相として『近隣諸国を対等に扱う必要がある』と述べた」。◇「同紙は06年２月にも、当時外相だった麻生氏を『外交感覚も歴史感覚もおかしい』などと批判し、日本政府が正式に抗議した経緯がある」。

◇米国のマスコミって、あけすけに言ってくれるもの。◇上記朝日をはじめ、日本の大マスコミにあってはまず考えられないことだろう。

◇このＮＹタイムズに対し、麻生ヨイショの外務省は必死になって反論を試みている（もしくはそのフリをしている）。◇本気度も含め、以後の展開は注目に値する。◇＜★★「首相、けんか腰」社説、ＮＹタイムズに外務省反論・asahi.com・08.09.29＞＆＜★★ＮＹタイムズ：首相批判社説への政府の反論投稿を掲載・毎日ｊｐ．08.10.06＞を手始めとして。

★★自民党：新ポスター標語は
「麻生が、やりぬく。」
毎日ｊｐ．・08.09.25

◇「（新ポスターの－筆者註）標語は『麻生が、やりぬく。』『まずは、景気だ。』の２種類で各６万枚印刷」。◇何だ、若者へのこのこび方は。「やりぬく。」「景気だ。」だって？『野ブタ。をプロデュース』流を意識したにきまっている。◇「この際、若いカゼを入れろ！」てなオヤジの発案で、若手スタッフを起用したんでしょう。◇ミエミエなんだから、マンガオタクは。

◇「党名も『麻生自民党始動』と記載し、麻生一色の仕上がり」。◇「ただ、党内からは『何でもオレオレでは反発も出る』（若手議員）との声も出ている」。◇それこそ＜オレオレ詐欺＞じゃないか。

◇先のnikkansports.com(08.09.26)も書く。◇「自民党はこの日、次期衆院選に向けた新CM、新総裁ポスターを発表。27日から放送開始のCMはテロップで『麻生』の文字を３回も映し出す」。◇「ポスターもキャッチコピーは『麻生が、やりぬく』とするなど麻生氏自身を前面に押し出している」。

◇「麻生効果に早くも限界が見える中、勝算が見通せないまま衆院解散の時期を判断することになりそうだ」。◇日刊スポーツは、やんわりと＜麻生効果＝麻生逆効果＞を示唆しているのだろう。センスはかなりいい。

◇吉田茂の孫とかがウリの麻生太郎だが、マスコミが喧伝（けんでん）する＜育ちのよさ＞などみじんもうかがわせない品のなさには、テレビ政治に飼いならされた国民もさすがドンビキとなった。◇テレビCMやあの新聞全面広告で、口をとんがらかせ、文句だけは人一倍といった感じの、よくあるゴルフ焼けオヤジを見させられてはネ。

◇そりゃ、特に女性は引く。あの手がもっともイヤなタイプなんだから。◇それを、本人も官邸スタッフもさっぱり自覚していない。まさに救いがたきメダカ状態だ。◇「男女別でみると、男性の支持は43％（同46％）でわずかに減っただけだったが、女性は39％（同50％）と大きく減らし、支持率低下の要因になった」（上記asahi.com・08.10.05）。◇皮肉なことに、＜麻生一色＞や＜麻生前面＞が完全に裏目に出ている。

◇やっぱ、＜野卑＞はまずいでしょう。◇イケメンかどうかといったことではなく、育ちや家系うんぬんでもなく、都会やいなかとも無関係に、＜野卑＞だけは年月をかけ、自分自身で作り上げてきたものなのだから。◇精神の反映そのものなのだから。

★★共産党公認、半減138人
・・・衆院小選挙区
YOMIURI ONLINE・08.09.16

◇「共産党は16日、次期衆院選小選挙区の公認候補予定者138人を発表した」。◇「今後数人を追加公認するとしているが、前回2005年衆院選は275人を公認しており、ほぼ半減となる」。

◇「共産党が候補を擁立しない選挙区では、共産支持票の多くが民主党候補に流れると見られ、選挙戦の行方に影響を与えるのは確実だ」。◇あの自己陶酔型共産党が、ようやく現実路線の第一歩を踏みだし始めた。◇「（前略）『身の丈にあった選挙』をやるということだ」という市田忠義書記局長のコトバには隔世の感がある。

◇それよりも現実的な問題は、やはり自民党への打撃だろう。◇これだけでも、自民は相当にヤバイ！◇「例えば、共産党得票の８割が民主党候補の得票に上乗せされた場合、03年は14選挙区（北海道５、宮城３、茨城３、埼玉９・13、千葉13、岐阜３、愛知９・10・13、滋賀４、兵庫５・12、岡山２）、05年は８選挙区（北海道３、群馬２、千葉７、愛知５・６・８、兵庫11、山口２）で勝者が自民などから民主に入れ替わった」。

◇「（前略）自民党は『衆院選はどの選挙区も民主党との接戦になる。共産票が民主に流れるのは痛い』と危機感を募らせている」。

★★メラミン問題、
中国からの輸入品に検査命令・・・厚労省
YOMIURI ONLINE・08.09.27（Ａ）
★★最大手の調査を「失念」、
事故米流通先で農水省
YOMIURI ONLINE・08.09.27（Ｂ）

◇何なんだ、このぶったるみ役人どもは。◇「メラミン検出を受け、厚生労働省は26日、中国から輸入される牛乳や乳製品、これらを原材料とする加工食品について、食品衛生法に基づく検査命令を出した。輸入業者は国登録検査機関の検査を受け、メラミンが含まれていないことを確認しなければ、輸入できなくなる」（Ａ）というが、あまりにアクションが遅すぎる。

◇毎日ｊｐ．が＜★★中国：粉ミルク汚染　乳幼児430人が腎臓結石、１人死亡＞と報じたのが08.09.14、丸大食品の＜自主回収＞した食品からメラミンが検出されたと大阪府＆保健所が公表したのが08.09.26。◇厚労省はこれを待ってはじめて強権発動（＝検査命令）におよんでいる。それまではすべてが企業の＜自主活動＞まかせ。◇国民の健康被害に対する危機感ゼロとしか言いようがない。

◇一方農水省は、「米穀加工販売会社『三笠フーズ』（大阪市）による事故米の不正転売事件で、農林水産省が、事故米の流通先に食品卸業界最大手の『国分』（東京都中央区）が含まれているとの情報を得ながら調査せず、公表もしていなかったことが分かった」。◇「同省は『調査を失念した』としている」（いずれも（Ｂ）というからすっごい。

★★ＦＢＩ、リーマンやＡＩＧなど捜査
経営陣に詐欺の疑い
NIKKEI NET・08.09.24

◇そこへいくと、米国はさすがに早い。◇この捜査情報は米国メディアが伝えたもので、ＦＢＩからは未発表というが、「リーマンを除く３社（ＡＩＧ・ファニーメイ・フレディマック－筆者註）は公的資金で救済されただけに、当局が世論に配慮し、不正行為の摘発や経営責任の明確化に動いた可能性がある」と読売新聞は書いている。（敬称略）

☆なおボリュームの関係から、記事の一部は次回へ譲ります☆

★★[IFSA・阿部社会学ラボ]★★阿部道生★

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